平成27年第１回定例会（平成27年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成27年2月24日） ◯議事日程 平成27年2月24日午後2時開議第１ 報告第１号 平成26年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について第２ 議案第３号 平成26年度大阪市一般会計補正予算（第７回）第３ 議案第４号 平成26年度大阪市
中央卸売市場事業会計補正予算（第２回）第４ 議案第５号 平成26年度大阪市港営事業会計補正予算（第２回）第５ 議案第６号 平成26年度大阪市下水道事業会計補正予算（第２回）第６ 議案第７号 平成26年度大阪市
自動車運送事業会計補正予算（第２回）第７ 議案第８号 平成26年度大阪市
高速鉄道事業会計補正予算（第３回）第８ 議案第９号 平成26年度大阪市水道事業会計補正予算（第２回）第９ 議案第10号 平成26年度大阪市
工業用水道事業会計補正予算（第１回）第10 議案第11号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第11 議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第12 議案第13号 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案第13 議案第14号 大阪市職員基本条例及び職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例案第14 議案第15号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第15 議案第16号 大阪市行政手続条例の一部を改正する条例案第16 議案第17号 本
庁舎設備改修工事請負契約締結について第17 議案第18号 大阪市コミュニティ振興施設条例の一部を改正する条例案第18 議案第19号 大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第19 議案第20号 大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例の一部を改正する条例案第20 議案第21号 大阪市民生委員の定数を定める条例案第21 議案第22号 大阪市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案第22 議案第23号
大阪市立心身障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案第23 議案第24号
大阪市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例案第24 議案第25号 調停の申立てについて（福祉局関係）第25 議案第26号
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案第26 議案第27号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案第27 議案第28号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第28 議案第29号
地方独立行政法人大阪市立工業研究所と
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所との新設合併に関する協議について第29 議案第30号 大阪府
市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する協議について第30 議案第31号
東淡路住宅建設工事請負契約締結について第31 議案第32号
神崎橋住宅建設工事請負契約締結について第32 議案第33号
加島東住宅建設工事請負契約締結について第33 議案第34号
勝山住宅建設工事請負契約締結について第34 議案第35号 長吉出戸南第１
住宅建設工事請負契約締結について第35 議案第36号 大和田第３住宅建設工事請負契約の一部変更について第36 議案第37号 大阪市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第37 議案第38号 市道路線の認定について第38 議案第39号 債権の放棄について（港湾局関係）第39 議案第40号 債権の放棄について（港湾局関係）第40 議案第41号 債権の放棄について（港湾局関係）第41 議案第42号 和解について（港湾局関係）第42 議案第43号 大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案第43 議案第44号 大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案第44 議案第45号 大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案第45 議案第46号 損害賠償額の決定について（水道局関係）第46 議案第47号 指定管理者の指定について（
大阪市立男女共同参画センター中央館）第47 議案第48号 指定管理者の指定について（
大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館）第48 議案第49号 指定管理者の指定について（
大阪市立男女共同参画センター西部館）第49 議案第50号 指定管理者の指定について（
大阪市立男女共同参画センター南部館）第50 議案第51号 指定管理者の指定について（
大阪市立男女共同参画センター東部館）第51 議案第52号 指定管理者の指定について（大阪市立城東区民ホール）第52 議案第53号 指定管理者の指定について（
大阪市立こども文化センター）第53 議案第54号 指定管理者の指定について（大阪市立青少年センター）第54 議案第55号 指定管理者の指定について（大阪市立弘済院第１特別養護老人ホーム）第55 議案第56号 指定管理者の指定について（大阪市立西成市民館）第56 議案第57号 指定管理者の指定について（大阪市社会福祉研修・情報センター）第57 議案第58号 指定管理者の指定について（大阪市立介護老人保健施設おとしよりすこやかセンター南部館）第58 議案第59号 指定管理者の指定について（大阪市立介護老人保健施設おとしよりすこやかセンター東部館）第59 議案第60号 指定管理者の指定について（大阪市立介護老人保健施設おとしより
すこやかセンター南部花園館）第60 議案第61号 指定管理者の指定について（大阪市立介護老人保健施設おとしよりすこやかセンター西部館）第61 議案第62号 指定管理者の指定について（大阪市立介護老人保健施設おとしよりすこやかセンター北部館）第62 議案第63号 指定管理者の指定について（住吉霊園ほか４施設）第63 議案第64号 指定管理者の指定について（大阪市立此花屋内プールほか３施設）第64 議案第65号 指定管理者の指定について（大阪市立中央公会堂）第65 議案第66号 指定管理者の指定について（大阪産業創造館）第66 議案第67号 指定管理者の指定について（旭プールほか５施設）第67 議案第68号 指定管理者の指定について（大阪市立千島体育館ほか３施設）第68 議案第69号 指定管理者の指定について（大阪市立東淀川体育館ほか３施設）第69 議案第70号 指定管理者の指定について（
大阪市立北スポーツセンターほか２施設）第70 議案第71号 指定管理者の指定について（
大阪市立都島スポーツセンターほか３施設）第71 議案第72号 指定管理者の指定について（
大阪市立此花スポーツセンターほか２施設）第72 議案第73号 指定管理者の指定について（
大阪市立中央スポーツセンターほか３施設）第73 議案第74号 指定管理者の指定について（
大阪市立天王寺スポーツセンターほか２施設）第74 議案第75号 指定管理者の指定について（
大阪市立浪速スポーツセンター及び大阪市立浪速屋内プール）第75 議案第76号 指定管理者の指定について（
大阪市立西淀川スポーツセンターほか３施設）第76 議案第77号 指定管理者の指定について（
大阪市立生野スポーツセンターほか２施設）第77 議案第78号 指定管理者の指定について（
大阪市立鶴見スポーツセンター及び大阪市立鶴見緑地プール）第78 議案第79号 指定管理者の指定について（
大阪市立東住吉スポーツセンターほか２施設）第79 議案第80号 指定管理者の指定について（大阪市立淀川屋内プール）第80 議案第81号 指定管理者の指定について（大阪市立美術館ほか３施設）第81 議案第82号 指定管理者の指定について（大阪市立科学館）第82 議案第83号 指定管理者の指定について（
大阪市立扇町通地下駐車場及び大阪市立靱地下駐車場）第83 議案第84号 指定管理者の指定について（大阪市立大阪駅前地下駐車場ほか２施設）第84 議案第85号 指定管理者の指定について（
大阪市立長堀通地下駐車場ほか３施設）第85 議案第86号 指定管理者の指定について（大阪港咲洲トンネル）第86 議案第87号 指定管理者の指定について（舞洲運動広場）第87 議案第88号 指定管理者の指定について（舞洲野球場）第88 議案第89号 平成26年度大阪市一般会計補正予算（第８回）第89 議案第90号 平成26年度大阪市市街地再開発事業会計補正予算（第１回）第90 議案第91号 平成26年度大阪市駐車場事業会計補正予算（第１回）第91 議案第92号 平成26年度大阪市
有料道路事業会計補正予算（第３回）第92 議案第93号 平成26年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算（第２回）第93 議案第94号 平成26年度大阪市
介護保険事業会計補正予算（第２回）第94 議案第95号 平成26年度大阪市
高速鉄道事業会計補正予算（第４回）第95 議案第96号 平成26年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第96 議案第97号 株式の売払いについて〔関西電力株式会社〕第97 議案第98号 大阪市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第98 議案第99号 大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第99 議案第100号 大阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第100 議案第101号 大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第101 議案第102号 大阪市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第102 議案第103号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第103 議案第104号 平成27年度大阪市一般会計予算第104 議案第105号 平成27年度大阪市食肉市場事業会計予算第105 議案第106号 平成27年度大阪市市街地再開発事業会計予算第106 議案第107号 平成27年度大阪市駐車場事業会計予算第107 議案第108号 平成27年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第108 議案第109号 平成27年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第109 議案第110号 平成27年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第110 議案第111号 平成27年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第111 議案第112号 平成27年度大阪市介護保険事業会計予算第112 議案第113号 平成27年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第113 議案第114号 平成27年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第114 議案第115号 平成27年度大阪市港営事業会計予算第115 議案第116号 平成27年度大阪市下水道事業会計予算第116 議案第117号 平成27年度大阪市自動車運送事業会計予算第117 議案第118号 平成27年度大阪市高速鉄道事業会計予算第118 議案第119号 平成27年度大阪市水道事業会計予算第119 議案第120号 平成27年度大阪市工業用水道事業会計予算第120 議案第121号 平成27年度大阪市公債費会計予算第121 議案第122号 平成27年度大阪市西町外16財産区予算第122 議案第123号 職員の配偶者同行休業に関する条例案第123 議案第124号 技能職員等の退職手当の特例に関する条例案第124 議案第125号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第125 議案第126号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第126 議案第127号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第127 議案第128号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第128 議案第129号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第129 議案第130号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第130 議案第131号 職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例案第131 議案第132号 特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第132 議案第133号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第133 議案第134号 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案第134 議案第135号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案第135 議案第136号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第136 議案第137号 大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案第137 議案第138号 大阪市教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第138 議案第139号 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の一部を改正する条例案第139 議案第140号 職員個人を被告とする損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する条例案第140 議案第141号 区の事務所の名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第141 議案第142号 区役所出張所の設置並びに名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第142 議案第143号
大阪市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第143 議案第144号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第144 議案第145号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第145 議案第146号 包括外部監査契約の締結について第146 議案第147号 大阪市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第147 議案第148号 教育委員会所管の学校の教員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第148 議案第149号 大阪市教育行政基本条例の一部を改正する条例案第149 議案第150号 大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第150 議案第151号 大阪市奨学条例の一部を改正する条例案第151 議案第152号 大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第152 議案第153号 大阪市保育の実施に関する条例を廃止する条例案第153 議案第154号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第154 議案第155号 大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第155 議案第156号 大阪市生業資金貸付基金条例を廃止する条例案第156 議案第157号
大阪市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例案第157 議案第158号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第158 議案第159号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第159 議案第160号 大阪市保健福祉センター条例の一部を改正する条例案第160 議案第161号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第161 議案第162号 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案第162 議案第163号 大阪市食肉処理場条例の一部を改正する条例案第163 議案第164号 大阪市うめきた
先行開発地区エリアマネジメント活動事業分担金条例案第164 議案第165号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第165 議案第166号 大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第166 議案第167号 大阪府道高速大阪池田線等に関する事業の変更の同意について第167 議案第168号
土地区画整理事業基金条例の一部を改正する条例案第168 議案第169号 大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第169 議案第170号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第170 議案第171号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第171 議案第172号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第172 議案第173号 大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第173 議案第174号 特別区設置協定書の承認について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第174 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第175
淀川右岸水防事務組合議会議員の
補欠選挙 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員85人 １番 福島真治君 ２番 武 直樹君 ３番 佐々木哲夫君 ４番 山田正和君 ５番 今井アツシ君 ６番 藤田あきら君 ７番 欠員 ８番 川嶋広稔君 ９番 太田晶也君 10番 こはら孝志君 11番 岩崎けんた君 12番 小川陽太君 13番 永井啓介君 14番 西川ひろじ君 15番 冨岡朋治君 16番 村上満由君 17番 飯田哲史君 18番 守島 正君 19番 市位謙太君 20番 伊藤良夏君 21番 土岐恭生君 22番 西崎照明君 23番 島田まり君 24番 西 徳人君 25番 森山よしひさ君 26番 田中ひろき君 27番 小林道弘君 28番 長尾秀樹君 29番
山本修子君 30番 辻 義隆君 31番 八尾 進君 32番 明石直樹君 33番 杉田忠裕君 34番 高山 仁君 35番 河崎大樹君 36番 丹野壮治君 37番 ホンダリエ君 38番 大橋一隆君 39番 村上栄二君 40番 杉村幸太郎君 41番 梅園 周君 42番 柳本 顕君 43番 黒田當士君 44番 加藤仁子君 45番 有本純子君 46番 北野妙子君 47番 尾上康雄君 48番 寺戸月美君 49番 山中智子君 50番 北山良三君 51番 井上 浩君 52番 床田正勝君 53番 荒木幹男君 54番 多賀谷俊史君 55番 足高將司君 56番 木下吉信君 57番 高野伸生君 58番 新田 孝君 59番 出雲輝英君 60番 岡崎 太君 61番 田辺信広君 62番 片山一歩君 63番 井戸正利君 64番 木下一馬君 65番 角谷庄一君 66番 広田和美君 67番 待場康生君 68番 青江達夫君 69番 前田修身君 70番 石原信幸君 71番 小玉隆子君 72番 漆原良光君 73番 金沢一博君 74番 奥野正美君 75番 福田賢治君 76番 松崎 孔君 77番 小笹正博君 78番 改発康秀君 79番 坂井良和君 80番 大内啓治君 81番 辻 淳子君 82番 美延映夫君 83番 東 貴之君 84番 木下 誠君 85番 山下昌彦君 86番 船場太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 藤原正樹 次長 中出美樹 議事担当課長 巽 功一 調整担当課長 西 正道 議事担当係長 竹田幸二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛 副市長 京極 務 西淀川区長 西田淳一 港区長 田端尚伸 住吉区長 吉田康人 大阪府市大都市局長 山口信彦 市政改革室長 中尾寛志 人事室長 黒住兼久 政策企画室長 鍵田 剛 危機管理監 東 信作 経済戦略局長 井上雅之 総務局長 村上栄一 市民局長 谷川友彦 財政局長 稲森隆司 契約管財局長 高橋敏夫 都市計画局長 川田 均 福祉局長 西嶋善親 健康局長 上平康晴 こども青少年局長 内本美奈子 環境局長 山本 仁 都市整備局長 國松弘一 建設局長 福井 聡 港湾局長 徳平隆之 会計管理者兼会計室長 名倉嘉史 消防局長 打明茂樹 交通局長 藤本昌信 水道局長 玉井得雄 教育委員会委員 高尾元久 教育長 山本晋次 行政委員会事務局長 小川英明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成27年２月24日午後２時１分開議
○議長（床田正勝君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を守島正君、西徳人君の御両君にお願いいたします。
○議長（床田正勝君） 議事に入るに先立ち、過日再任されました高尾教育委員会委員より御挨拶があります。 高尾教育委員会委員。 （教育委員会委員高尾元久君登壇）
◎教育委員会委員（高尾元久君） ただいま御紹介をいただきました高尾元久でございます。 議長のお許しを得まして一言就任の御挨拶を申し上げます。 私は、本年２月13日の市会本会議におきまして御同意を賜り、２月21日付で教育委員会委員に再任されました。もとより微力でございますが、引き続き皆様方の御指導、御教示を得まして、本市教育行政のために全力を尽くす所存でございますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。甚だ簡単ではございますが就任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（床田正勝君） これより議事に入ります。
○議長（床田正勝君） 日程第１、報告第１号、平成26年度大阪市市民病院事業会計決算報告についてないし日程第87、議案第88号、指定管理者の指定について（舞洲野球場）を一括して議題といたします。 なお、議案第11号ないし議案第14号に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（床田正勝君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 61番財政総務委員長田辺信広君。 （61番財政総務委員長田辺信広君登壇）
◆61番（田辺信広君） 財政総務委員会に付託されました議案第３号、平成26年度大阪市一般会計補正予算（第７回）外14件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、20日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決しました。 今回の補正予算は、人件費について、執行状況の精査による不用額の圧縮に伴い減額を行う一方で、人事委員会の勧告内容を踏まえ、職員給与をプラス3.05％を基本に改定すること及び期末・勤勉手当の年間支給月数を0.15月分引き上げることなどに伴い追加を行うものであります。 そのほか、市長、副市長等の給料月額や退職手当の改定に関する条例案や男女共同参画センターの指定管理者の指定などの議案がありましたが、特に質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（床田正勝君） 22番教育こども委員長西崎照明君。 （22番教育こども委員長西崎照明君登壇）
◆22番（西崎照明君） 教育こども委員会に付託されました議案第３号、平成26年度大阪市一般会計補正予算（第７回）外４件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、議案第19号、大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案に対して、その改正理由について質疑がありました。 これに対して理事者から、指定管理予定者である５社の連合体から、指定管理業務や魅力向上事業などの経営マネジメントや総務・経理業務といった事務局機能を担わせるため、連合体の構成員の出資により新たな法人を設立したとの申し出があり、平成27年４月からこの法人を入れた６社の連合体で大阪城パークマネジメント事業を開始したい旨の提案があった。 本市としても、連合体の業務において意思決定の迅速化が図られ効率的かつ安定的に実施できることが期待できると判断し、指定管理者の構成員を変更できるようにするため条例改正を行うこととした。しかし、大阪府のホームページに２月17日付で、既に指定管理者として指定されている５社の連合体の構成員である１社が１カ月間の入札参加停止措置となったことが掲載されており、これを受けて、６社の連合体を指定管理者とすることについては、その取り扱いを早急に関係者と検討していく。 なお、大阪城パークマネジメント事業については、指定管理期間が20年間と長期にわたることから、事業者による管理運営が適切に行われ、事業の目的が実現されているかどうかについて、外部有識者の意見も聞きながら５年ごとに評価及び見直しの機会を設ける。その結果、事業目的の達成度合いが著しく低く改善の見込みがないなど、管理運営を継続することが適当でないと認められる場合は、事業期間中であっても新たな事業者の再公募を行うことになる。また、仮に、現在指定している事業者が事業から撤退するといった不測の事態が起こった場合も同様である。 再公募によって指定された事業者から、指定管理者としての指定期間前に連合体の構成員の変更を行いたい旨の申し出があり、それを本市が必要と認める場合には新たな連合体を指定する必要が生じてくるため、そのようなことに対応できるよう条例改正を行いたい旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案４件については、特に質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（床田正勝君） ９番民生保健委員長太田晶也君。 （９番民生保健委員長太田晶也君登壇）
◆９番（太田晶也君） 民生保健委員会に付託されました報告第１号、平成26年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について外18件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第26号及び議案第27号についてはいずれも否決、報告第１号については認定、そのほかの議案16件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を御報告いたします。 まず、報告第１号は、10月１日付で独立行政法人化された市民病院事業会計に係る上半期分の決算でありますが、十三市民病院の経営状況などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、十三市民病院は平成26年度決算で３億6,200万円の赤字となっているが、25年度の上半期と比べ１億6,300万円の収支改善となった。病床稼働率については、26年度は１月までの実績で77.3％と、現段階では年度計画数値を達成できている。引き続き、医師確保や地域医療との連携の強化に努め、市民病院機構の中期計画にある平成30年度の90％稼働に向けて取り組んでいる旨、答弁がありました。 次に、議案第23号について、更生療育センターで実施している児童発達支援センター事業の医療型を廃止し、福祉型に機能統合することによる利用者への影響などの質疑がありました。 これに対して理事者から、一日当たりの実際の利用人員は30名前後で推移しており、機能統合後70名から40名への定員変更となっても、利用者へのサービス面での支障はないものと考えている。仮に、一時期集中的に利用されることがあったとしても、一定の範囲で定員を超えた利用が認められている。また、事業者に対して、理学療法士や作業療法士、嘱託医の配置によるリハビリ機能の確保を求め、その内容を事業者選定の評価に加えるなどにより、これまで実施してきたサービス水準を確保する。利用されている方の保護者に対しては、指定管理者とも十分協議し、保護者説明会の開催等、不安を抱くことがないよう丁寧な説明に努める旨、答弁がありました。 次に、議案第26号及び27号について、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所における共同検査の状況などの質疑がありました。 これに対して理事者から、検査そのものについて共同で行うことはないが、両研究所が連携しながら食中毒の原因究明を行う場合はある。環境科学研究所では、地方衛生研究所間のネットワークを活用して、府下で食中毒患者が出たような場合は、府立公衆衛生研究所との情報交換や技術的な意見交換を行いながら迅速で確実な原因特定を行えるよう努めている旨、答弁がありました。 このほか委員から、両研究所の調査・研究内容は重複していない分野がある。重複している分野があっても、エリアやその背景の違いがあり二重行政ではない旨、意見表明がありました。 なお、そのほかの議案については質疑がありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（床田正勝君） 60番都市経済委員長岡崎太君。 （60番都市経済委員長岡崎太君登壇）
◆60番（岡崎太君） 都市経済委員会に付託されました議案第３号、平成26年度大阪市一般会計補正予算（第７回）外28件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第29号及び30号についてはいずれも否決、そのほかの議案27件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第29号、30号は、
地方独立行政法人大阪市立工業研究所と
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所との新設合併に関するものであり、昨年９月に否決された両議案を再度提出するに至った理由について質疑がありました。 これに対して理事者から、急速な円安による輸入原材料費の高騰など、中小製造業を取り巻く状況は一段と厳しいものがある。両研究所の強みと総合力を生かした支援によって、大阪の産業を持続的に発展させていくため早期の統合が必要であることから、今般改めて提出した旨、答弁がありました。 このほか委員から、統合によるマネジメントの一元化により、経営資源を一体的に活用することが可能となるとともに、迅速な経営判断を行うことができるとの意見や、両研究所は府市統合ありきではなく、それぞれの強みを生かして発展させるべきであり、状況が何も変わっていないにもかかわらず、同じ議案を提出することは首長と議会の二元代表制を無視しているとの意見がありました。 また、指定管理者の指定に係る議案15件に対し、中小企業支援や市民サービスの明らかな後退につながるとの意見がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（床田正勝君） 47番建設消防委員長尾上康雄君。 （47番建設消防委員長尾上康雄君登壇）
◆47番（尾上康雄君） 建設消防委員会に付託されました議案第３号、平成26年度大阪市一般会計補正予算（第７回）外15件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 主な議案として、議案第37号は、連合体が指定管理者の指定を受けている場合において、指定期間の開始前においても連合体の構成員を変更し指定管理予定者として選定することができるよう公園条例の一部を改正するものであり、議案第42号は、株式会社海遊館との訴訟について本市の主張が受け入れられる見通しが立たないことから、裁判所の和解勧告を受け海遊館と和解するものであります。 なお、本委員会に付託されました案件に対する質疑等は特にありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（床田正勝君） 27番交通水道委員長小林道弘君。 （27番交通水道委員長小林道弘君登壇）
◆27番（小林道弘君） 交通水道委員会に付託されました議案第７号、平成26年度大阪市
自動車運送事業会計補正予算（第２回）外６件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、20日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第44号及び議案第45号についてはいずれも否決、そのほかの議案５件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を御報告いたします。 まず、議案第７号及び８号は、平成26年３月に成立した住之江用地土地信託事業における和解に基づき、本年度末までに信託事業を終了させ、信託銀行に対し和解金を支払うための補正予算でありますが、和解金支払いの考え方及び財源などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、和解金については、まずは信託事業の属する会計である自動車運送事業会計においてできる限りの資金調達を行い、賄いきれない分については高速鉄道事業会計から資金調達を行う。財源としては、オスカードリームの土地・建物の売却代金などのほか、高速鉄道事業会計からの一時借入金189億円を充てることとした。一時借り入れを行うことで、平成26年度末の資金不足比率が20％を大きく超えるため経営健全化団体となることから、起債の発行を行う際、経営健全化計画策定後に総務省の起債の発行許可を得る必要があるが、許可を得がたくなることが想定される旨、答弁がありました。 次に、議案第44号及び第45号の地下鉄・バス事業廃止条例案について、新たな監査体制や地下鉄事業民営化後の事業展開、バス事業民営化の必要性などの質疑がありました。 これに対して理事者から、交通局の契約において手続に課題があるものや透明性や公正性に疑念を生じさせるような取り扱いがあったことから、民間企業に準じた新しいガバナンス体制を構築するため、２月１日付で副市長、外部有識者を監査役担当として委嘱するとともに、交通局に監査室を設置した。監査役担当には、交通局の事務事業や内部統制などについて必要に応じて意見を述べたり、交通局長や監査室長に対して資料の提出、または説明を求める権限を付与しており、適法かつ合理的な業務執行体制の確保に向けて監査室のレベルアップを図っていく。 地下鉄民営化後については、従来取り組んできた地下鉄のお客様を対象とした駅ナカ事業等に加え、地下鉄沿線の未利用地等を活用し、事業の効率化で生み出された職員が主体的に運営していく事業の創設について検討し、事業展開の内容や職員の雇用計画などの原案を昨年末に取りまとめた。 バス事業については、オスカードリームの和解金の支払いにより、公営企業のままで資金不足を解消していくことは実質的に不可能である。将来にわたり市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを持続的、安定的に維持するためには、民営化の実現しか選択肢がないと考えている旨、答弁がありました。 これに対して委員から、さまざまな監査の取り組みを通じて、交通局の監査体制をレベルアップさせ組織力を強化してから民営化を考えてはどうか。コンプライアンス問題の調査が完結していない状況で廃止条例案を出すのは時期尚早である。バス事業の民営化によって、市民・利用者に必要不可欠なバスサービスが本当に守られるのかを十分に考慮する必要があり、平成27年度中の民営化は理解できるものではないとの意見がありました。 なお、そのほかの議案については質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（床田正勝君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（床田正勝君） これより討論に入ります。 まず、議案第26号及び27号に賛成者の発言を許します。 63番井戸正利君。 （63番井戸正利君登壇）
◆63番（井戸正利君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して、議案第26号、
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案外１件に対し、賛成する立場で討論いたします。 平成26年12月に否決された環境科学研究所の廃止条例などが再び出されました。既に、府市共同の研究所を独立行政法人で設立する定款まで本市議会で議決しており、府議会のほうでは既に中期目標なども議決しているのだから当然であると思います。既に何度も議論してきましたように、エボラ出血熱などの新興感染症の検査などを迅速に行えるようなハイレベルな研究所とするために、府と市で共同研究所を設立することは定款の可決で議会が合意した事項であり、市民の安全・安心のために早く進めるべきなのにそれをとめてしまう、全くおかしな話だと思います。 府と市で範囲を分けているから二重行政ではないという意見は全くもって公務員を守ることはできても、市民の安全を守ることができない考えであると思います。食中毒も感染症も通常１つの原因施設、１人の患者から発生して、それが大阪市内、大阪市外、関係なく広がっていくのであり、それを患者の所在地で府と市でばらばらに検査をやっているのだから、大多数の例が発見できていない、原因も追及できていないのであります。すなわち科学の目からは二重行政と言わざるを得ない、その結果として、事業者は処分されずに助かっているかもしれませんが、市民の健康は守れていないのであります。 独立行政法人化は公権力の行使の根拠となる検査を行うのになじまないということを言われていましたが、さまざまな公権力行使の根拠となる多くの感染症などの検査は、民間病院や民間の検査機関が既に行っているのであります。環境対策についても、排出事業者が民間登録機関で検査をして、それを行政に届け出るのであり、事業者のために検査をする行政の環境部門の存在意義はないのであります。さらに、多くの行政分野で独立行政法人が立入検査や滞納処分など公権力の行使までも行っているのであります。 国立感染症研究所は、バイオテロなどの対処のため国策として独立行政法人化されていないのでしょうが、地方衛生研究所が独立行政法人化できないという理由は一切ありません。むしろ地方独立行政法人化することで、地域社会のニーズに応じた効果的、効率的な検査研究体制を迅速に構築することが可能になります。 行政と一体となって環境政策を進めるために独立行政法人化はなじまないとも言われていましたが、実は国の環境行政の根幹となる国立環境研究所は、自公政権が始まって間もなくの2001年４月と早い段階で独立行政法人化されているのであります。 また、大気や水は広い範囲で動くのは明らかですから、狭い政令市レベルではなくもっと広い範囲で取り組むほうがよいのであります。 さらに、過去からも主張しておりますが、大きな研究所とするスケールメリットは極めて重要であり、大阪市では雪印集団食中毒事件で苦い経験をしているわけであります。府立公衆衛生研究所が行った検査で毒素が検出されて営業禁止処分を下し、また、北海道の工場でつくられた脱脂粉乳が原因だったのが大阪府警の調べでわかった。真相究明も市としてできていなかったわけであります。 大規模食中毒は多くの検査をしないといけない、また、研究者が知恵を出し合ってごく微量な毒素などを検出する方法を模索しないといけない、一緒にやっていればもっと早くできたことと思います。同じことは、食品への薬物混入事件や今後とも心配されるテロへの対応にも言えると思います。 ２つの研究所が統合することによりそのスケールメリットを生かし、健康危機事象発生時に初動体制をはるかに充実させることが可能になり、このような研究所の機能強化を図ることは市民の健康を守ることに直結するものであり、統合を実現させることが行政の強い責務だと考えており、このように議会が途中でとめてしまうのは全くもっておかしな話だと思います。 裏を返して言わせていただくと、メリットが明らかな衛生研究所の統合ですら途中で頓挫するなら、府市統合に反対している人たちが主張される話し合いでの解決は無理である。すなわち、府と市が幾ら話し合っても共同事業の実施や重要な事業の調整なり役割分担なりができないことは明らかである。そう申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第26号、27号、29号、30号、44号及び45号に反対者の発言を許します。 44番加藤仁子君。 （44番加藤仁子君登壇）
◆44番（加藤仁子君） 私は、自由民主党大阪市会議員団を代表し、議案第26号、27号の環境科学研究所に関する議案、29号、30号の工業研究所に関する議案及び44号、45号の交通事業民営化に関する議案について、反対の立場から討論をさせていただきます。 まず、改めて申し上げますが、今回提案されているこれらの議案は、全てさきの定例会において同様の議案が提案されており、各常任委員会などにおける真摯な議論の結果、工業研究所関連は９月19日に、交通事業民営化関連は11月21日に、さらに環境科学研究所関連は12月19日にそれぞれ否決という判断が下されました。特に、交通の廃止２条例については、そもそも２行足らずの白紙委任条例になっております。まずは、どのような過程を経て、市民代表である議会の合意を得るのかという手続条例をつくる。その上で経営計画を立て、それを議決対象とすることで、議論を深めながら具体的な方向性を定めることができる。我々自民党は、議論の道筋を何度も提案し現状の課題を指摘させていただいてまいりました。 また、藤本交通局長の不祥事案も廃止条例の結論に影を落としたことも忘れてはなりません。今なお疑惑が払拭されてはおりません。 11月に議会で否決されて以降、この間そういった対応をすることなく、まるで議会に反対してくれと言わんばかりに、あえて議会との対立の構図を見せつけんばかりに、全く同じ条例案を何の状況変化もない中で再提案するということは、議会無視、市民無視以外の何ものでもありません。 市長の不誠実きわまりない対応に怒りを通り越して、本当に悲しくなります。我々自民党は、地下鉄・バスの将来的な民営化に反対ではなく、民営化に向けての条件をこれまでから３点訴え続けてまいりました。 ネットワークの構築、可動式ホーム柵などの安全・安心の対策の実行、バス路線維持のためバス事業については地下鉄の子会社化をすること、この３点であります。とりわけネットワークの構築については、ＢＲＴの社会実験ということで、各会派が賛同の意向を示す中で動きがあったにもかかわらず、本日上程された平成27年度の予算案を見る限りにおいて、その予算が落ちております。なぜですか、市長。 一方で、否決された案件を市民代表である議会に反対させるために再提案しつつ、市民の意見には耳を傾けず素知らぬ顔で予算を削る。これは心の清らかな人間ができることではありませんよね。 他の環境科学研究所や工業研究所の案件についても同様であります。なぜ昨年11月に否決されたのか、市長は議会が否決した理由は何だったのか十分にお考えになられましたか。公明党、自民党、OSAKAみらい、共産党は反対のための反対をしているだけだと勝手に決めつけられ、市長は最初から議会と調整することを放棄されているのです。これでは前に動かすことができる案件も動くわけがないではありませんか。 物事には順序があります。そして、市政の一つ一つの案件については、それにかかわる一人一人の市民の生活があります。今、大阪においては新たな大都市制度が導入されるのかどうかという大きな局面を迎えようとしているときに、またその導入の是非を住民に問おうというときに、あえて議会に否決をさせて反対するものを悪であるかのような見せつけをするための議案の再提案は、単なる市長の身勝手な政治手法であります。我々は、本当の意味で改革を進めようとしているのに、それを妨害しているのはまさに市長、あなた自身ではありませんか。市長、あなた自身が市政の停滞を招いている改革の抵抗勢力なのですよ。 以上、議案６件に対する反対討論とさせていただきます。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第29号及び30号に賛成者の発言を許します。 65番角谷庄一君。 （65番角谷庄一君登壇）
◆65番（角谷庄一君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して、議案第29号及び議案第30号、
地方独立行政法人大阪市立工業研究所、
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の新設合併に関する議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所の新設合併に関する議案は昨年にもありましたが、単なる法人統合ということではなく、双方の得意な分野と得意な支援を融合し、大阪・関西の中小製造業を高度支援することができる重要な意味を持つものと考えています。 現在、大阪の中小製造業を取り巻く環境は、内需の縮小や生産拠点の海外展開、経済のグローバル化に加え、円安による輸入原材料の高騰など一段と厳しいものがあります。 また、中小製造業自身では経営面で経費削減などできる限りの努力を行いながら、研究開発意欲のある多くの企業が積極的に両研究所を利用され、新たな材料、素材の開発やプロセス開発など新技術創出や製品化に向けてチャレンジされているところであります。 そこで、我らがまち大阪の中小製造業が厳しい経済競争に打ち勝つために、経済状況に左右されることのないハイエンドなものづくり、オンリーワン技術の開発、成長産業分野への参入促進など、新たな価値を創出していく支援が必要であると考えております。 両研究所の統合を早期に実現することで、統合によりトップのリーダーシップのもとでマネジメントを一元化することができ、経営資源を一体的に活用することが可能となることから、迅速な経営判断が行えるようになります。 また、ノウハウ、技術力、知財等を結集することにより、支援分野の垣根を越えた戦略的なプロジェクト研究やスケールメリットを生かした大きな取り組みが期待できると考えております。 そして、知と技術の結集により多彩なサービスと総合的サポート体制を実現し、多様化、高度化する企業ニーズの要請に最大限お応えできる高度な支援機能を持った、これまで以上の支援機関が実現できるものであります。 大阪の中小製造業の強力な支援体制の構築のため、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第26号、27号、29号、30号、44号及び45号に反対者の発言を許します。 12番小川陽太君。 （12番小川陽太君登壇）
◆12番（小川陽太君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表し、議案第26号及び27号、大阪市立環境科学研究所に関する条例案、議案第29号及び30号、大阪市立工業研究所に関する協議議案並びに議案第44号及び45号、地下鉄・市バス廃止条例案に反対する討論を行います。 まず、大阪市立環境科学研究所の府立公衆衛生研究所との統合、独立行政法人化についてであります。 橋下市長らが両研究所の統合を進めようとした理由として二重行政の無駄という点を挙げていますが、これは全く間違った認識であります。両研究所の調査、研究内容においては環境監視、薬事など重複していない分野が多く存在しています。また、管轄エリアも大阪市内と市外とに分かれています。これらの現状は、市民の立場から見れば二重行政による無駄どころか、それぞれに重要な役割を担っているということは明らかであります。 次に、指摘したいのは、国の衛生研究機関も全国に79カ所ある地方衛生研究機関もどこも独立行政法人化していないということであります。これはたまたまそうなっているのではありません。1997年の国立独立行政法人の法制化の際に、重大な危機管理に直結する業務であるとして国の衛生研究機関を独立行政法人の対象から除外したのであります。また、2003年の地方独立行政法人の法制化の際も、この考え方が踏襲されているのであります。 また、これらの衛生研究所の業務結果をもとに保健所等が事業所への営業停止や商品の回収命令などの行政処分を行うなど、公権力の行使の根拠となる業務を担っているのも衛生研究所であります。 したがって、地方衛生研究所である市立環境科学研究所が担う重大な危機管理に直結する業務、公権力の行使の根拠を与える業務においては、予見的な研究や日常的、基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備などが必要であり、経済性、効率性を追求する独立行政法人化にはなじまないだけではなく、やってはならないことなのであります。 次に、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所の統合についてであります。そもそも大阪市立工業研究所は大阪府に先駆けて地域でのものづくりにかかわる中小企業支援を行うべく、1916年、大正５年に設立され、その13年後、1929年、昭和４年に大阪府立産業技術総合研究所が設立されたのであります。そして、現在、市工研は森之宮にあり、電子材料や高分子、ナノ材料等の化学分野において、素材や要素技術の開発を特徴としています。一方、産技研は和泉市にあり、金属、機械、加工技術の分野における製品・製造開発支援を特徴としております。 また、2013年度の業務実績も受託研究は市工研665件に対し、産技研が152件となっています。一方、依頼試験分析では、市工研が１万1,972件に対して、産技研は１万8,980件となっており、分野や技術支援機能など役割分担がされているのです。よって両研究所は二重行政の無駄どころか、それぞれの特徴を生かしてさらに発展させるべきものであり、統合すべきではありません。 続いて、地下鉄・市バス廃止民営化についてであります。今日の大阪市の地下鉄事業は都市機能の大動脈の役割を果たし、既に累積赤字を解消するとともに、2013年度決算では333億円もの黒字を計上している超優良事業であります。地下鉄事業に対する市民の願いは、８号線の延伸など未着手の条例路線の建設を初め、南海トラフの巨大地震・津波対策、可動式ホーム柵設置の抜本的推進、エレベーターやエスカレーターの増設、トイレの美装化やサービス改善、地下鉄と市バスのネットワークの拡充やバス事業支援、地方公営企業法18条２項に基づく一般会計への納付の実施などを推進することであり、まさに公営企業として運営されてこそなし得るものであります。 また、市バスは市民の移動を毛細血管のようにきめ細かく保障する役割を担っています。市バス事業に対して市民が強く求めているのは、廃止された路線の復活であり、便数の拡充であります。そして、高齢者や障害者、妊婦さんなどの日常の身近な暮らしを支えるコミュニティバスの復活、拡充であります。これらは、公営事業として地下鉄との一体運営でこそ実現が可能となります。地下鉄・市バスの民営化は市民の願いに大きく逆行するものであり、到底認められません。 最後に、環境科学研究所に関する議案も工業研究所に関する議案も、さらに地下鉄・市バスに関する議案も１月30日に閉会した前定例会でいずれも否決されたものであります。その後の状況は何も変わっていないのに、わずか２週間後の２月13日に橋下市長によって同じ内容で再提案されたという点であります。こんなやり方は地方自治における市長と議会の二元代表制を否定し、議会での議決を冒涜するものと言わなければなりません。地方自治は二元代表制によって、つまり大きな執行権を持つ市長と議決権を持つ議会がチェック・アンド・バランスの関係で成り立たせていくというものであります。市長が、議会は抵抗勢力だと言って議会の議決を無視するやり方は、市長による独裁政治となり、決して許されるものではありません。 このことを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第44号及び45号に賛成者の発言を許します。 66番広田和美君。 （66番広田和美君登壇）
◆66番（広田和美君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成27年の議案第44号、大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案及び議案第45号、大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案に、いずれも賛成の立場から討論させていただきます。 交通局においては、地下鉄事業は自立経営による成長発展や自治体財政への貢献、バス事業は持続的、安定的なバスサービスの維持向上のため、過去の負債を清算し速やかに民営化を図り、その効果を早期に発現するべきです。 昨年11月の本会議場でも、我が会派の大橋議員の討論で民営化賛成の理由について十二分に述べさせていただきましたが、いま一度皆様に確認していただきたいのは、公営企業は民間企業と比べて経営が不効率になるという認識です。世間の常識はもちろん、経済学の見地から見ても民間企業のほうが効率的な経営を行っているのは、ＪＲの民営化の成功例を挙げるまでもなく周知の事実であります。もしかして、民間よりも公営のほうがずっと効率的で能動的な経営ができるとお考えなのでしょうか。もしそうならばその根拠を示すべきです。公営企業としての交通ネットワークの構築や敬老パスなどについては、大阪市の個別政策として別途考えていくべき問題であり、交通局の民営化とは別問題であることを理解していただきたいと思います。 大阪市民の重要な財産であり、大切な足でもある地下鉄及びバス事業を民営化することで、市民の負担は軽くなり、その財産としても価値も上がりかつよりよい顧客サービスが期待できます。 皆様も御承知のとおり、大阪市交通局と京阪神圏の民鉄各社を比較したデータでは、輸送人員は民鉄５社をはるかに上回り、営業収益では近鉄に続き２位で阪急を上回る状態です。さらには、営業キロ当たりの収益では民鉄５社をはるかに上回るのが今の大阪市交通局であり、民営化により税金を使う企業から税金を納める企業へとメリットは明白です。もし、公営企業であり続けることになれば、事業が失敗した場合、そのコスト負担は誰がかぶるのでしょうか。それは運賃の値上げや市による財政負担となり、確実に大阪市民の負担になり続けるのです。反対される皆様におかれましても、市民の負担が重くなることは避けたいとお考えのはずです。たしか、これで民営化の議論は終わりではなく、引き続き交通局と真剣に議論していく、今後コンプライアンスの課題をクリアするとともに、新たな事業計画が出てくることを期待するといった御意見が出ていたことから、民営化への理解は深まっておられるのではないでしょうか。 まず、交通局の契約等についてさまざまな問題が発生してきた点については、今月１日に副市長、外部有識者に監査役担当を委嘱するとともに、交通局に監査室を設置し、新たな監査体制により内部統制、コンプライアンス体制を強化し、民間企業に準じたガバナンス体制を構築しました。 大阪シティバス株式会社の経営についても、市バスの後継事業者として事業を引き継げるよう賃金労働条件の見直しや独自事業の推進などの経営改革を着実に進めており、その体制は整えられてきています。これは公営企業の中では最大限の対策をされたものと理解しますが、やはり公営企業には民間の大会社のような株式会社法の仕組みがありません。民営化することにより民間会社と同様の高度な企業統治の仕組みが構築できるのです。 今般、大阪地下街株式会社を交通局の所管とすることで、地下鉄、地下街が一体となった連携施策を打ち立てることができ、あの大阪特有の入り組んだ迷路のような地下街の防災・安全面の強化を早期に図ることが可能になります。 この民営化議論は平成18年度に検討され、その後、平成24年12月に素案を策定、今回が６度目の審査になります。十分過ぎる時間をかけ審議を重ねていますから、もうこれ以上の丁寧な議論はあり得ません。民営化に向けた地下鉄事業の産業競争力強化法に基づく税制優遇措置の適用を受けるためには、平成27年度末までに民営化の事業計画の認定を受ける必要があります。 さらに、バス事業については、現状でも公営企業として経営破綻状態にあるのに加えて、オスカードリームの負債については民営化による破綻処理の中でしか対応できないため、遅くとも平成27年度中に民営化しなければ経営健全化団体となってしまいます。公営企業として、経営健全化計画を策定し資金不足を解消していくことは実質的には不可能ですから、公営企業として継続することは到底考えられず、まさに待ったなしの状況です。 委員会の議論の中で、路線の見直しによる市民の苦情が取り上げられることがありますが、このまま民営化しなければ路線の廃止どころか、バス事業がなくなる可能性もあるわけです。そうなれば一体誰が責任をとるのでしょうか。 以上を踏まえると、もはや本議会において条例案を否決する理由などなく、本条例案を成立させ早期に民営化に取り組んでいくべきであります。民営化すべきと判断している最大のよりどころは、大阪の発展、大阪市民のための民営化です。大阪の交通の大動脈の再整備を行い、世界との都市間競争力を高めていく、大阪が交通課題を解決し、より発展していくためにも民営化は不可欠です。 以上のことから、ぜひとも議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第53号、64号及び66号ないし80号に反対者の発言を許します。 48番寺戸月美君。 （48番寺戸月美君登壇）
◆48番（寺戸月美君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第53号及び議案第64号並びに議案第66号ないし議案第80号のそれぞれの指定管理者の指定についての議案に反対する討論を行います。 まず、
大阪市立こども文化センターの指定管理者の指定についてであります。今回の提案では、男女共同参画センター西部館に事業実施場所を移転することを前提とし、その改修工事経費等が計上されております。
大阪市立こども文化センターの事業は、現地で継続させるべきであるという立場から本議案に反対します。 次に、大阪産業創造館の指定管理者の指定についてであります。１月の法定協議会で議決された特別区設置協定書によれば、大阪産業創造館の施設管理運営は大阪府に移管するとされており、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターを統合していく方向が示されています。今回の指定管理者の指定期間を２年間としているのは、この方向を前提としているものであり、到底認めることができません。 さらに、各区にあります市民プールやスポーツセンター、体育館等の指定管理者の指定についてであります。今回の提案はいずれも指定管理者の指定期間を2015年度の１年間に限定しています。これらは、市政改革プランにおいて箇所数を削減するという方針が打ち出され、その後、2016年度削減実施へと延期されているものであります。こんな削減ありきでの１年間限定の指定というやり方は、これらの施設が市民の多くの皆さんに大変よく利用されている実態から見ても決して許されるものではありません。 以上をもって反対討論といたします。
○議長（床田正勝君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（床田正勝君） これより採決に入ります。 まず、議案第44号及び45号について一括して起立により採決いたします。 両議案につきましては、地方自治法第244条の２第２項及び公の施設の廃止及び独占的利用に関する条例第３条の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。ただいまの出席議員は85名であり、その３分の２は57名であります。 委員長の報告はいずれも否決でありますので、原案について採決をいたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（床田正勝君） ただいまの起立者は所定数に達しません。よって議案第44号及び45号はいずれも否決されました。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第26号、27号、29号及び30号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも否決でありますので、原案について採決をいたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（床田正勝君） 少数であります。よって議案第26号、27号、29号及び30号はいずれも否決されました。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第７号、８号、14号、19号、28号、37号、53号、64号及び66号ないし80号について一括して起立により採決をいたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（床田正勝君） 多数であります。よって議案第７号、８号、14号、19号、28号、37号、53号、64号及び66号ないし80号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（床田正勝君） 次に、報告第１号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は委員長報告のとおり認定されました。
○議長（床田正勝君） 次に、議案第３号ないし６号、９号ないし13号、15号ないし18号、20号ないし25号、31号ないし36号、38号ないし43号、46号ないし52号、54号ないし63号、65号及び81号ないし88号を一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号ないし６号、９号ないし13号、15号ないし18号、20号ないし25号、31号ないし36号、38号ないし43号、46号ないし52号、54号ないし63号、65号及び81号ないし88号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（床田正勝君） 日程第88、議案第89号、平成26年度大阪市一般会計補正予算（第８回）ないし日程第102、議案第103号、大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（床田正勝君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 本市会定例会に追加で提出いたしました議案第89号から議案第103号のうち、まず議案第89号から議案第96号の補正予算案について、その概要を説明します。 今回の補正予算は、国の経済対策に伴う防災・減災対策に係る事業費等や地域住民生活等緊急支援のための交付金活用事業を追加するとともに、予算の執行状況を精査し不用額圧縮の取り組みとして減額を行うなど、所要の補正を行うこととしております。 このほか法人市民税など市税の追加などにより収支全体が改善される見込みであることから、補填財源である財政調整基金の取り崩しを中止するとともに、収支改善見込み額を財政調整基金に積み立てることとしております。 まず、一般会計においては、総じて417億8,122万8,000円を追加計上しております。この主な財源としましては収入状況を勘案し、法人市民税の増など市税を138億円増額するとともに、地方交付税等については、地方交付税は２億6,900万円を減額、臨時財政対策債は16億1,500万円を増額しております。 また、財産売却代を75億8,037万9,000円減額する一方、財政調整基金など繰入金は157億8,083万9,000円を追加計上するほか、歳出の増減に連動して国庫支出金などにおいて所要の補正を行うこととしております。 次に、特別会計については、駐車場事業会計で5,558万6,000円、有料道路事業会計で１億167万7,000円、国民健康保険事業会計で30億547万5,000円、介護保険事業会計で４億1,623万3,000円、高速鉄道事業会計で10億9,300万円をそれぞれ追加するほか、公債費会計において所要の補正を317億626万3,000円計上しております。これらを合わせた補正予算総額は781億5,946万2,000円となっており、会計間の重複を控除した純計額は456億4,782万1,000円の追加となっております。 なお、繰越明許費の補正としては、一般会計において都市計画事業などで231億9,707万1,000円を、市街地再開発事業会計において２億7,800万円をそれぞれ計上しております。 次に、補正予算の概要についてですが、まず、国の経済対策に伴う防災・減災対策等に係る事業費等の追加として、地下鉄駅等の津波浸水対策など防災・減災対策に11億4,300万円、小学校の普通教室への空調機設置に36億4,000万円、校舎補修工事等に８億7,600万円、主航路しゅんせつによる水深及び幅員の拡大に９億2,200万円、夢洲コンテナ埠頭の岸壁延伸に３億円をそれぞれ追加するとともに、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金活用事業として大阪市プレミアム付商品券発行事業などに21億600万円を計上し、総じて89億8,700万円を追加しております。 次に、執行状況の精査等による不用額圧縮の取り組みとして、26年度予算の執行状況の精査等を行い、一般会計においては235億1,500万円を減額します。このほか（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センター整備事業に2,300万円、城東区複合施設建設に係る債務負担行為の追加として38億1,800万円計上するほか、大阪マーチャンダイズ・マート株式の売却代11億4,300万円を都市整備事業基金に積み立ていたします。 また、基金保有分の関西電力株式を一般会計出資財産へ移しかえるための株式取得費244億2,500万円を計上するとともに、還付金について、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計において総じて36億9,900万円を追加するほか、国民健康保険事業会計の前年度繰上充用金については２億7,800万円を減額更正いたします。 さらに、有料道路事業会計の廃止に伴う市債の繰上償還のため１億200万円を計上するほか、公債償還基金への積み立てとして、駐車場事業会計で25年度の決算剰余金5,600万円を積み立てるとともに、財政調整基金への積み立てとして、25年度決算剰余金242億2,300万円及び今回の補正予算による26年度収支改善見込み額67億8,500万円、総じて310億800万円を積み立てることとしました。 次に、その他の案件について説明します。 議案第97号は、関西電力株式会社の株式を売り払うため議会の議決を求めるものです。 議案第98号から第102号の５件については、介護保険法等関係法令の改正に伴い、特別養護老人ホームの整備及び運営に関する基準など、介護サービス等に係る基準等を定める５条例について基準を改めるため、それぞれ条例の一部を改正するものです。 議案第103号、大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案は、危害分析・重要管理点方式を用いる場合における営業の管理運営基準を定めるとともに、危害分析・重要管理点方式を用いない場合における営業の管理運営基準における記録の保存期間等を改めるため、条例の一部を改正するものです。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（床田正勝君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
◆43番（黒田當士君） 動議を提出いたします。この際、日程の順序を変更し、日程第174及び日程第175を先議されることを望みます。
○議長（床田正勝君） 43番議員の動議に御異議ありまませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（床田正勝君） 日程第174、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
◆43番（黒田當士君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第１号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。
○議長（床田正勝君） 43番議員の動議に御異議ありまませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よって諮問第１号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。
○議長（床田正勝君） 日程第175、
淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆43番（黒田當士君） 動議を提出いたします。
淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（床田正勝君） 43番議員の動議に御異議ありまませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（床田正勝君） 直ちに指名いたします。配付書類記載のとおり指名いたします。
○議長（床田正勝君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました谷口敏五郎君を
淀川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました谷口敏五郎君が、満場一致をもって
淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（床田正勝君） 日程第103、議案第104号、平成27年度大阪市一般会計予算ないし日程第173、議案第174号、特別区設置協定書の承認についてを一括して議題といたします。
○議長（床田正勝君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 本市定例会に提出しました議案第104号から第174号の71件のうち、議案第104号から第173号の平成27年度当初予算案及び関連諸案件並びに議案第174号について、その概要を説明します。 私は、活力ある大阪を取り戻すため今こそ大阪を再生させなければいけないという、そういう強い思いで市長に就任しました。この３年間、現役世代が活力を生み出せるよう支援し、その活力を高齢者にも還元するとともに、成長を通じて市民の安全・安心を守る取り組みを充実する、そのために政策転換と市政改革に全力を投じてきました。 これまでの市役所及び市議会は、政策転換と市政改革という一番難しい問題をそのまま放置してきたと僕は感じております。これは、敬老パスについては公明党さんの協力でやっと改革に踏み出すことができましたが、ごみの減量という状況があるにもかかわらず森之宮の焼却場、あれを建て替えようとしたり、もう挙げればいろいろありますけれども、改革についてやはり手をつけてこなかったことは、これは事実だと思います。職員給与、これも民間と比べて著しい高水準にあったものも放置、こういうことにも一切手をつけてこなかった。 一方で、住民サービスについては、これは市役所の役割、基礎自治体の役割として非常に恥ずかしいレベルの住民サービス、それも散見されるのが大阪市役所、大阪市の特徴であります。 公立中学校の給食、これもお金がないという理由でできずじまい、小中学校のエアコンについてもお金がないということでできずじまい、小学校に至ってはテレビは何とまだブラウン管テレビを使っている。この間、判明しましたけれども、大阪市の小学校、中学校の学校の図書室には基準の半分にも満たない図書、本当に悲惨な状況であります。先ほどの改革の話にちょっと戻りますけれども、きょうは午前中、病院機構と勉強会を開いて２時間たっぷりやりましたが、政策医療費、いわゆる公費を充てるべき金額は幾らなのか、全くこれまで検証されることなく、これまで100億以上のお金、今でも100億近いお金を漫然と入れている。 一方で、先ほども言いましたけれども、公立の中学校の給食や小中学校にエアコンすらつけられていない、学校の先生には１人１台のパソコンも与えられていない、電子黒板についても全然充実した配備にもなっていない、本当に非常に情けない、そういう自治体だと僕は思っております。 一方で、関西国際空港には450億円の出資、阪神高速道路に至っては1,000億円以上の出資、本州四国連絡橋についても出資、これはもう市役所、市長、市議会のもうある意味自己満足としか言いようのない税金の使い方だと思っております。これは今言った関西国際空港や阪神高速道路、本州四国連絡橋については、大阪府も税金を入れています。これはもう市役所や市長や市議会の自己満足でこういうところに莫大な税金を入れて、市民の皆さんには市税とともに府税でダブルで負担をさせている。こんなばかげた予算の使い方はないと思っております。 ですから、ここで仕事の整理をきちんとして、本来の基礎自治体としての役割は何なのか、そこをしっかり考えて、市税は基本的には基礎自治体の住民サービスに充てていくんだと。市議会や市長、それは関西国際空港や高速道路にお金を使うというのは気持ちいいのかもわかりません。大学にお金を使うということも気持ちいいのかもわかりませんが、そんなことをやる余裕があるんであれば、まずは小学校、中学校の図書、それぐらい基準を満たしていきましょうよ。ブラウン管のテレビ、そんなのを早くかえてきちんとしたそういう電子黒板をきちんと整えていく、医療費助成についてもこれまで拡充、拡充と言うばっかりで実際に拡充もできなかった。しかし、今回、市役所の役割というものを徹底して見直した結果、何とか医療費助成というものも拡充ということを行うことができました。 このような形でしっかりとこの３年間、市役所の役割というものを徹底的に見直して、本来の基礎自治体のサービスに集中した結果、これまで全く手がつけられなかった、お金がないという理由で全く住民サービスの拡充を図ることができなかった住民サービスをきちんと拡充できたものと自信を持って僕は言える状況になったと感じております。 厳しい財政状況の中で、市民が真に必要とする施策・事業をしっかりと予算に盛り込み、多くの新規拡充事業を実行し、将来も事業を継続できる見通しがつけられたのは、まさに政策転換と市政改革を強力に推し進めてきた結果です。 また、これまで補填財源に頼らないことを基本として、財政運営を進めてきました。全く依存しない状況までには至っていませんが、補填財源の中心であり、自治体の貯金である財政調整基金は約300億円も積み増すことができました。市債残高も減少させ、次世代が背負う将来負担は大きく軽減され、そうした中で懸案であった弁天町駅前開発土地信託事業の巨額の負債、これは650億円の和解金です、本当にこれも情けないというか、本当に市民の皆さんに申しわけないと思っていますが、これも何とか処理することもできそうです。財源状況を大きく改善させることができました。 さらに、将来の大阪の経済成長、税収の増につながる手だてを大阪府と一緒に講じてきたところであります。税収が大きく伸びない中であっても、財政健全化を着実に進めながら、一方では、必要な政策は大胆に実行し、その成果を市民に還元する。大阪の再生に向けて財政政策の面でしっかりと道筋をつけることができた予算、財政再建と市民サービスの向上を両立できた予算だと確信しています。 そして、特別区の設置が議会や市民の皆さんにお認めいただいた暁には、新たな基礎自治体が住民の声、住民のニーズにきっちりと応え、将来にわたって必要なサービスを継続できる土台づくりもできた、大阪の未来につながる予算だと思っています。 平成27年度予算案については、このような考え方のもと、活力ある大阪の実現に向けた政策推進、府市間も含めた行財政改革の強力な推進、大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現の３つの取り組みを柱に、市長就任４年目の集大成の予算として編成しました。 まず、１つ目の活力ある大阪の実現に向けた政策推進についてですが、これまでの取り組みをさらに発展させ、現役世代への重点投資や大阪の成長に向けた府市一体の取り組み、市民生活の安全・安心の確保など政策転換と市政改革を強力に進め、その成果をしっかりと市民に届けていきます。 現役世代への重点投資では、まず、本年４月の子ども・子育て支援新制度への移行を踏まえた取り組みとして、待機児童対策については保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援の中から個別の保育ニーズに対応したサービスを利用できるよう取り組んでいくとともに、幼稚園・保育所等の保育料については限りある財源の範囲内で公平性を確保したものになるよう設定します。 病児・病後児保育については、これもこれまでお金がないといって全く進んでいなかったところ、拡充をしていきます。施設への委託料の基準を改定するとともに、新規開設の準備経費に対する補助制度を新たに創設し、病児保育施設を現在の８カ所から12カ所に拡充します。 学校外教育に利用できるバウチャー方式による塾代助成事業については、本年10月から所得要件を設定しながら、対象者を市内在住の中学生の約８割に拡大します。これからも子供たちの学びたい意欲を高めるとともに、子育て世帯を応援していきます。 また、教育環境などの充実に向けた取り組みについては、児童・生徒にとって身近にある学校図書館を活用できるように、蔵書の充実等、読書環境を整備するとともに、開館回数をふやすなど魅力ある学校図書館づくりを行うために学校図書館補助員等を配置します。 また、学校現場における教職員の校務負担の軽減や校長・教頭を支援する仕組みの強化を図るため、学校の規模、課題に応じて副校長の配置を拡大するとともに、教頭補佐や教頭補助を新たに設置することにより、教頭の負担軽減を図り校長のマネジメント力を高めていきます。 中学校における部活動の振興と充実を図り、教員の過重負担の解消、さらには部活動のあり方を検討するため民間団体からの指導者等を活用するモデル事業を実施します。 学力向上、学校における諸課題への対応については、教育センターにカリキュラム改革推進室を設置し、大学や企業等の協力を得ながら、全国学力・学習状況調査の分析や学校の課題改善を図るための実践研究を行い、さらにはＩＣＴを活用した授業づくりを進めるための指導方法や教材の研究を実施するなど、教員のさらなる授業力の向上を支援していきます。 特別支援教育の充実に向けて、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムを構築、推進していくこととし、特別支援教育の対象となる児童・生徒へのサポートを充実していきます。 出席停止措置を受けた児童・生徒に対しては、学習支援や立ち直りに向けた指導等を行うため、新たな生活指導の拠点として生活指導サポートセンター、個別指導教室を設置します。 中学校給食については、１・２年生の全員喫食を実施し、温かいおかずの提供、アレルギー対応等を実施できる方式を目指し、小中一貫校で中学校給食を含めた自校調理方式での給食を実施するとともに、小中親子方式でのモデル事業を実施します。 このほか、戦後70年の節目を迎え、市民、特に若い世代が平和の大切さを心に刻み、自分の命を大切にして困難に立ち向かう意欲を持てるよう、戦争の悲惨さや残酷さなどを伝えるとともに、改めて平和を考える取り組みを全庁挙げて実施していきます。 次に、大阪の成長に向けた府市一体の取り組みについては、大阪府市の成長戦略を一本化した大阪の成長戦略を実現させ、大阪全体の活性化を目指して取り組みを進めていきます。これまでのように大阪市だけで進めていくというような、そういうやり方はしません。 まず、大阪市域を含む関西圏が区域指定された国家戦略特区の活用や大阪府市規制改革会議の提言などを踏まえた規制緩和を推進するとともに、統合型リゾートＩＲを契機とした関西・西日本における観光を中心とした民間活力による新たな拠点形成の検討など、2020年のＩＲ立地を目指した準備を府市一体で進めるなど、大阪が国の成長をリードする仕組みをつくっていきます。 また、うめきた２期区域については、緑を軸とした質の高いまちづくりを実現し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点となるよう、ＪＲ東海道線支線地下化及び新駅設置事業に着手するとともに、新たな鉄道なにわ筋線の事業化に向けた検討などを府や関係する鉄道事業者と連携して進め、都心部から関空や新大阪へのアクセス強化を図ります。 うめきたも、これまで大阪市単独では計画が迷走していたところ、大阪府と一体となることによって、また、なにわ筋線の計画、こういうことをきちっと打ち出すことによってしっかりと進めることができました。 大阪都市魅力創造戦略に基づく取り組みとしては、中之島や道頓堀を初め水の回廊においてシンボルイヤーイベント「水都大阪2015」を開催、水都大阪の都市魅力向上のために栴檀木橋のライトアップ等を進めます。 大阪城、大手前・森之宮地区や天王寺・阿倍野地区など重点エリアについて魅力向上のための取り組みを引き続き進めていきます。特に天王寺動植物公園については、大都市大阪にふさわしい魅力あふれる動物園とするため、ナイト・ズーの実施などの徹底的なサービス改善及び動物園の改革に取り組んでいきます。 さらに、観光バスの利便性を向上させるため、外国人等観光客に人気のある南エリアからアクセスがよい新今宮駅北側の本市用地をバス駐車場として整備するなど、都市魅力を創造していきます。 また、難波宮も大阪府と一体となって整備を進め、観光拠点にしていこうということを知事と合意ができているところであります。あそこも大阪城の横に大阪府の関連の建物が廃墟状態になっていて、それも放置、一方で難波宮、これも整備計画が進まない、大阪府、大阪市がそれぞれ放置していたようなところでもあるんですが、一体的に物事を進めた結果、今ではあそこの難波宮の一部に残っていた府関連の施設はもう撤去され、今後、その北と南あわせて一体整備というものをしっかりと歴史的遺産として進めていきたいと思っております。 また、文化自由都市大阪を目指して、府市共同で設置した大阪アーツカウンシルによる評価・提言を踏まえ、芸術文化プロジェクト2015の開催など、府と市施策を統一的に推進するとともに、地域のにぎわいと活力を高めるため、大阪を代表する文楽を特色とするエリアの創出に関する調査やふるさと寄附金を活用して市民の思いを尊重できる芸術・文化団体の活動を支援する仕組みを創設していきます。 次に、市民生活の安全・安心の確保の取り組みです。 まず、子供たちを安全・安心に産み育てることができるよう取り組みを進めます。 「こども医療費助成」については、本年11月診療分から12歳・小学校修了まで所得制限を撤廃するとともに、12歳・中学校就学から15歳・中学校修了までの所得要件を現行の児童手当の支給基準まで緩和します。これは、以前は旧児童手当の支給基準で判断をしていましたけれども、現行の児童手当の支給基準で判断しますと約９割の子供がこの医療費助成を活用できることになります。先ほども言いましたが、中学校就学前までは所得制限撤廃と－－小学校修了までは所得制限撤廃、中学校１年生、２年生、３年生は約９割の子供が医療費助成を活用できるような、そういう制度拡充を行いました。 出産直後に体調不良や育児不安があり、家庭などから援助が受けられない方を対象に、母親への心身のケアや育児のサポートをする産後ケア事業を新たに実施することにより、産婦の安心・安全なお産体制の確保を図ります。 児童虐待相談件数の増加に対応するためこども相談センターの機能強化として、（仮称）南部児童相談所を28年度の開設に向けて整備していきます。 高齢者施策では大きな社会問題となっています認知症高齢者の急増に対応するため、早期発見、早期診断、早期対応に向けた取り組みの充実・強化を図るとともに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指していきます。 地域における要援護者の見守りのネットワークを強化するため、区社会福祉協議会に福祉専門職のワーカー等を配置した見守り相談室を設置し、要援護者情報の整備、管理や孤立世帯等への専門的対応などを行います。 特別養護老人ホームについては、29年度までに必要性、緊急性が高い入所申込者がおおむね１年以内に入所が可能となるよう、27年度は定員1,200人分の整備に着手していきます。 また、発達障害児者への支援として、発達障害児専門療育機関を４カ所から６カ所に増設するほか、重症心身障害児者への支援として医療コーディネート事業の充実にも取り組んでいきます。 さらに、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者に対する新たな相談支援の窓口を全区役所内に設置し、生活困窮者が抱える課題を広く受けとめ、課題解決のために必要なサービスにつなぐなど、生活困窮状態からの早期自立を支援します。 このほか、本年２月に施行された大阪市防災・減災条例に基づき、災害に強いまちづくりの実現に向けて防災・減災対策の推進に取り組んでいきます。 広く音声により避難情報を発信できる同報系防災行政無線の改善に緊急に取り組むとともに、公共的な地下空間における浸水対策や南海トラフ巨大地震・津波の被害想定を踏まえた堤防、橋梁等の耐震対策を実施していきます。こちらも府と一体となり府の被害想定に基づいて、10年できちんと緊急的な箇所については対策が行えるように進めていきます。 次に、区の特性や地域の実情に即した施策の展開として、区政運営についてはこれまでも区長に局の権限や財源を大幅に移譲し取り組みを進めてきましたが、引き続き区長は区域内の基礎自治に関する施策や事業の実質的な責任者として、その権限と責任において区の特性や地域の実情に即した施策を総合的に展開していくとともに、区政運営のさらなる充実を目指し、区長マネジメントによる取り組みを重点的に実施できるように総額約10億円を充てて事業を推進していきます。区長のほうには総額約10億円の予算枠を与えて、それぞれ責任を持って施策を構築してもらいました。 また、各区の実情に応じて地域住民が校庭等の芝生化に取り組み、子供たちが緑の中で安全に遊べる環境をつくり、その活動を通じて地域のコミュニケーションを活性化させ、地域づくりの実現を目指します。 西成特区構想においては、あいりん地域の諸課題について、引き続き地域住民等と行政が協働して環境整備を行うとともに、通学路のさらなる安全性の向上を図るため、地域と警察、行政が連携して安全対策に取り組むための拠点を整備するほか、いまみや小中一貫校の開校に係るスクールバスの運行を実施します。 あいりん総合センターについては、住宅、病院、労働の各施設について、国・府も含めて検討会議を立ち上げ、今後、具体的な方針・計画を決定していきます。 これまでもあいりん地域については、大阪市全市のルールで対処していたところもあり、本格的な取り組みというものが非常に弱かったところがありますが、今回のような西成特区構想という号令をかける中で、全局が総力を挙げ、また大阪府、大阪府警も協力をしていただいた結果、環境改善は著しく図られたと思っております。 あいりん総合センターについても、これまでは府、市、国で全くばらばらな認識のもとで方針すら決められていなかったものを、今回は一定の方針も決めることができたと思っております。 次に、２つ目の府市間も含めた行財政改革の強力な推進についてですが、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営として、まず、平成27年度市政改革の基本方針（案）に基づき歳出の削減や歳入の確保などの取り組みを引き続き行い、これらの取り組みにより現役世代への重点投資や市民生活の安全・安心の確保など政策推進のための財源を捻出していきます。 また、全ての市民利用施設や事業において、利用者が真に求めるサービスを的確に把握し、速やかに提供するなど、これまでのやり方に捉われることなく徹底したサービス改革を行い、利用者の視点に立った自治体トップレベルのサービスを目指すほか、徹底したＩＣＴの活用により、サービス向上や業務改善を推進していきます。 広域行政、二重行政の一元化と事務事業の連携については、府市統合本部で取りまとめた経営形態の見直し検討項目や類似・重複している行政サービスの基本的方向性の実現に向け、27年度は大阪市・八尾市・松原市環境施設組合による一般廃棄物の共同処理事業を開始するとともに、市内府営住宅の市への移管などを進めるほか、地下鉄の民営化や水道事業での公共施設等運営権制度の活用、（仮称）住吉母子医療センターの整備、博物館施設に係る地方独立行政法人の設立など、目指す姿の早期実現に向けた準備や詳細な検討を行います。 このほか、基礎と広域の役割分担を踏まえ、府市の連携により新たな大都市制度を見据えた取り組みを進めていきます。 ３つ目、大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現です。将来にわたり大阪を発展させるため新しい大阪の姿をつくるべく、大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて全力で取り組んできました。 本年１月の大阪府・大阪市特別区設置協議会において、特別区設置協定書案が取りまとめられ、国への協議、報告を行った結果、今月６日に総務大臣から特段の意見はないとの意見書の送付がありましたので、改めて協定書議案を提出し、市会の皆様の十分な御議論をお願いするものです。 今後、本市会並びに大阪府議会において協定書を承認いただければ住民投票が実施されることになりますが、市民の皆様の理解が深まるよう協定書の内容などわかりやすく市民に説明していきます。 以上のような考え方を踏まえ編成した27年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ2.7％増の１兆7,270億2,900万円、特別会計を合わせた総額では前年度に比べ1.5％減の３兆9,961億6,000万円となっております。 まず、一般会計の歳入については、根幹となる市税収入が所得の増などによる個人市民税の増収があるものの、税制改正の影響などによる法人市民税の減収が見込まれることなどから、前年度に比べ0.5％減の6,397億5,600万円を計上しました。 また、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は地方財政計画や市税などの増減を反映したことなどにより、前年度に比べ106億円減の1,007億円を見込んでおります。 譲与税、交付金については、地方消費税率引き上げの平年度化に伴う地方消費税交付金の増が見込まれることなどから、前年度に比べ163億9,400万円増の842億4,600万円を見込んでおります。 国及び府支出金については、子ども・子育て支援新制度の導入に伴う教育・保育給付費負担金の増などにより前年度に比べ181億2,800万円増の4,392億5,000万円となっております。 次に、歳出については、人件費は職員数の削減による減があるものの、人事委員会勧告に伴う給与改定による増などを反映し3.7％の増、扶助費は子ども・子育て支援新制度の導入に伴う増などにより2.4％の増、投資的・臨時的経費は南海トラフ巨大地震・津波に対する防災・減災対策事業の増などにより6.4％の増となっております。 その結果、通常収支不足は267億9,400万円の不足となっており、その対応としては不用地等売却代195億5,800万円と財政調整基金の取り崩し72億3,600万円、合わせて267億9,400万円の補填財源を活用することとしました。 通常収支については、依然として多額の補填財源に依存している状況にあり、このたび取りまとめた「今後の財政収支概算（粗い試算）（平成27年２月版）」でも、前回版と同程度の当面約200億から300億円の通常収支不足が見込まれています。 今後とも将来世代に負担を先送りしないため、補填財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、引き続き市政改革の基本方針や府市による広域行政、二重行政の一元化を着実に実現していくなど、財政健全化に向けた取り組みを進め持続可能な財政構造の構築を図っていきます。 まだまだ大阪市は、改革をやるところは山ほどあります。他の政令指定都市と比べて改革が進んでいないところはたくさんありますので、ぜひ市議会の皆さんには、その改革を進めて、そこで浮かした税金を医療、教育、福祉という形で住民に還元するということで、御協力を賜りたいと思っております。とにかく基礎自治体としての役割に徹しなければいけない、そういう時代になったかと思います。以前の大阪市はある意味大阪府の中心、基礎自治体の仕事と同時に都道府県の仕事も一緒にやるという、そういう使命があったかもわかりませんが、今の大阪の都市構造、またいろんな時代状況を考えれば、ここは広域行政と基礎自治体の役割分担を明確化することこそが市民のためになると確信しております。市民の皆さんには市税とともに府税で広域行政の負担を負わせるということは、本当にこれほど申しわけないことはありません。これは市長、市議会の本当に自己満足にすぎない、そういう予算の使い方だと思っておりますので、広域行政と、そして基礎自治体、府税と市税の使い方について徹底的にこだわった予算の編成をやってきましたけれども、その点についてもしっかりと議論をした上で、最終的にはこれらの取り組みをきちっと未来永劫制度化するためにも、いわゆる大阪都構想をぜひ実現していきたいと考えております。 以上、各会計にわたり平成27年度歳入歳出予算案並びにこれに関連する諸案件等の大要について説明を申し上げました。詳細については各常任委員会において御審議いただくことと存じますので、その機会に譲ることとします。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆43番（黒田當士君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、２月26日午前10時より会議を続行されることを望みます。
○議長（床田正勝君） 43番議員の動議に御異議ありまませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（床田正勝君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（床田正勝君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（床田正勝君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時46分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 床田正勝（印） 大阪市会議員 守島 正（印） 大阪市会議員 西 徳人（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成27年2月24日）（終）...